昨日で、第2回定例議会が終わりました。
民間福祉サービスに係る苦情の解決をめざすために、「中野区民間福祉サービスに係る紛争の解決の促進に関する条例」が新しく成立しました。介護保険法が成立以来、民間が行なう福祉サービスに対応できる福祉オンブズ制度をつくる必要があると質問してきましたが、やっと区役所の中に10月から、その仕組みがつくられることになりました。民間福祉サービス調停委員が置かれ、苦情や紛争の調停にあたります。
また今回の議会では、コムスンの不正行為への中野区の対応等についての報告もされました。私も本会議で「介護サービス事業者への中野区のチェック体制について」質問しました。具体的、定期的なチェックの仕組みが必要であり、中野区としての特徴的な取り組みについてききました。以下が区の答弁です
介護サービス事業者への中野区のチェック体制
事業者に対する調査指導は計画的に行っています。今年度の実地指導は地域密着型事業所を中心に毎月実施いたします。
利用者や事業所従事者からの苦情、相談、通報があった場合、調査が必要と判断した時は、最優先で随時実施します。
今年度から区独自の集団指導を、対象となる事業所の種別ごとに少人数グループで行います。先日、区内の全居宅介護支援事業所82ヶ所の管理者を対象に実施したところです。
今後、全訪問介護事業所78ヶ所の管理者とサービス提供責任者を対象にした集団指導も予定しています。
集団指導におけるグループごとの少人数の場は、区からの指導を伝えるだけでなく、事業者からの現場の実態や悩みも聞き取る場にもしていくことが必要だと思います。
朝日新聞の記事にも特集されていましたが、国の介護報酬単価の切り下げもあり、介護サービス事業者の運営も厳しくなり、ヘルパー報酬も下がってきて、介護の現場で働く人たちが苦しい状態です。「ヘルパーが足りない」という事態は昨年秋から顕著に起こり始めました。
私は昨年夏に障害者の介護サービスを行っている中野区内の事業所にインタビュー調査を行いましたが、そこですでに、どの事業者からもヘルパーを募集してもなかなか集まらないという声がありました。小さな事業所だから集まらないのではなく、江古田の森福祉施設の職員を募集してもなかなか集まらないという報道が昨年秋にされ、大きい事業者でも職員が集まらないという状態でした。少子化ですでに働く年齢に達した若者の数は減る一方で、労働がきついのに報酬が下がってきている介護職につく若者が減ってきているのが原因だともいわれています。こらからますます高齢化が進んでいくのに、それを支える人材が不足していく一方なのは深刻な事態です。
重い障害のある人たちの介護を支えているのは、主に小さな介護事業所です。重度訪問介護は身体介護などと比べ介護報酬が低く、区内の大手の介護サービス事業者で重度訪問介護を受けているところはほとんどないと思います。重度の障害者の介護サービスは小さな介護事業所が必死に支えている状態です。そんな介護の拠点をつぶさないような、適切な介護報酬単価の設定を国は行うべきだと考えます。介護の現場で働く人たちが希望とやりがいを持って働けるような環境整備が必要だと思います。
心配されていた江古田の森の高齢者関係施設の職員総数は、現在約250人で基準の208人を上回る人員配置となっているそうです。さらに、サービスを充実させるために職員を募集しているそうです。
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